2021年1月8日星期五

【他山之石】日本政府開始評估開放民間機構預報洪水與土砂災害

民間與政府協力作業，避免各自為政

＜政府開始評估開放民間機構預報洪水與土砂災害＞ (翻譯 by 蕭志強)

本文

大雨引致河川氾濫與土砂災害頻傳，過去依法只有官方機構有權發布洪水與土砂災害預報，氣象廳6日召開檢討會，開始研議是否開放民間研究機構與民間企業進行相關之氣象發布。

迄今只有氣象廳、國土交通省與都道府縣等官方機構有權發布河川氾濫與土砂災害危險度預報，民間機構則以“精度不足資訊恐致社會混亂”為由，未授與其發布預報之權限。

但某些大學等研究機構以最新模擬技術實施之危險性預測等相當先進，氣象廳因此6日首度舉行檢討會，研議是否開放民間研究機構與企業，實施洪水與土砂災害等預報。

檢討會確認應評估之課題，包括政府與民間如何分享資訊，以及如何運用最新技術提升預測精密度。

檢討會預定今年4月底前完成檢討報告，發布結論。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012799421000.html

洪水や土砂災害の予報民間許可へ検討始まる

2021年1月6日 16時30分気象

大雨による川の氾濫や土砂災害が相次ぐ中、これまで国以外は出せないとしてきた洪水や土砂災害の予報を、研究機関や民間事業者にも許可すべきか議論する、気象庁の初めての検討会が6日開かれました。

川の氾濫や土砂災害の危険度を知らせる予報は、現在は気象庁や国土交通省、都道府県が発表していて、国以外については「精度が低い情報が出されると社会に混乱をもたらすおそれがある」として予報を認めていません。

しかし、大学や研究機関の中には、最新のシミュレーションを使って危険性を予想する研究が進むなど予測技術が発達してきています。

こうした現状を受けて、気象庁は、洪水や土砂災害などの予報を研究機関や民間事業者にも許可すべきか議論することになり6日、初めての検討会が開かれました。

検討会では、国と各機関との情報提供の役割をどう分担していくかや、最新の技術をどのように活用して情報の高度化を進めていくかなど、今後の課題が確認されました。

検討会はことし4月までに報告をまとめ、最終的な判断を示したいとしています。

2021年1月3日星期日

2020年日本土砂災害計1316件，較歷年平均值1018件略高

2020年日本土砂災害計1316件，較歷年平均值1018件略高(註：參考國土交通省2019年資料)。

其中7月豪雨造成的災害範圍達37個都道府縣，係自1982年以來單一災害事件分布最大的一次廣域性災害。

災害類型為崩塌977件最多(約佔74%)， 土石流223件(17%)，地滑116件(9%)。

土砂災害發生件數統計圖(統計期間昭和57 年至令和1年，國土交通省砂防部，2019)

新聞連結：https://www.sankei.com/affairs/news/201223/afr2012230025-n1.html?fbclid=IwAR10bf5Yju7V1exOnXWuVJ2yz17ZdAOf0p9IWRSEUDOTYznYGF-kk2nJI4k

今年の土砂災害１３１６件　７月豪雨は３７府県被災

2020.12.23 18:15社会地震・災害

豪雨・台風

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　国土交通省が２３日発表した速報値によると、崖崩れ、土石流など令和２年の土砂災害は計１３１６件だった。宮城を除く４６都道府県で発生。７月豪雨に伴う被害は３７府県に及び、集計を始めた昭和５７年以降、被災自治体の数としては最大の広域災害だった。

　１月１日～１２月２２日に確認した件数を集計した。崖崩れが９７７件で最も多く、土石流は２２３件、地滑り１１６件だった。７月豪雨が９６１件で全体の７割を占め、台風１４号が２１件、台風１０号が８件など。

　都道府県別に見ると、熊本が２２７件で最多。鹿児島１２１件、神奈川１０４件、長野９９件、長崎７３件と続いた。

　死者・行方不明者は２１人で、全半壊や一部損壊といった住宅被害は２５２戸だった。

　確定値は来年３月ごろに公表する。

日本近年重大土砂災害後，防災避難策略調整思維

日本近年來多次遭遇造成重大傷亡的水災及土砂災害事件後，重新調整其防災避難策略。

其中避難思維最重要的改變是，當風雨過大已無法前往指定避難處所時，可就近前往鄰近鋼筋混凝土建物的高樓層，甚至於自宅遠離山壁側的高樓層作緊急避難。 #彈性思維 #次佳方案 #但是最佳的方案還是提早避難啊 https://www.mlit.go.jp/river/sabo/topics/dosyasaigai.html#HMguide