【他山之石】日本政府開始評估開放民間機構預報洪水與土砂災害

 

民間與政府協力作業，避免各自為政

＜政府開始評估開放民間機構預報洪水與土砂災害＞ (翻譯 by 蕭志強)

本文

大雨引致河川氾濫與土砂災害頻傳，過去依法只有官方機構有權發布洪水與土砂災害預報，氣象廳6日召開檢討會，開始研議是否開放民間研究機構與民間企業進行相關之氣象發布。

迄今只有氣象廳、國土交通省與都道府縣等官方機構有權發布河川氾濫與土砂災害危險度預報，民間機構則以“精度不足資訊恐致社會混亂”為由，未授與其發布預報之權限。

但某些大學等研究機構以最新模擬技術實施之危險性預測等相當先進，氣象廳因此6日首度舉行檢討會，研議是否開放民間研究機構與企業，實施洪水與土砂災害等預報。

檢討會確認應評估之課題，包括政府與民間如何分享資訊，以及如何運用最新技術提升預測精密度。

檢討會預定今年4月底前完成檢討報告，發布結論。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012799421000.html

洪水や土砂災害の予報 民間許可へ検討 始まる

2021年1月6日 16時30分 気象

大雨による川の氾濫や土砂災害が相次ぐ中、これまで国以外は出せないとしてきた洪水や土砂災害の予報を、研究機関や民間事業者にも許可すべきか議論する、気象庁の初めての検討会が6日開かれました。

川の氾濫や土砂災害の危険度を知らせる予報は、現在は気象庁や国土交通省、都道府県が発表していて、国以外については「精度が低い情報が出されると社会に混乱をもたらすおそれがある」として予報を認めていません。

しかし、大学や研究機関の中には、最新のシミュレーションを使って危険性を予想する研究が進むなど予測技術が発達してきています。

こうした現状を受けて、気象庁は、洪水や土砂災害などの予報を研究機関や民間事業者にも許可すべきか議論することになり6日、初めての検討会が開かれました。

検討会では、国と各機関との情報提供の役割をどう分担していくかや、最新の技術をどのように活用して情報の高度化を進めていくかなど、今後の課題が確認されました。

検討会はことし4月までに報告をまとめ、最終的な判断を示したいとしています。